個人情報保護（ポリシー、利用目的など）

平成17年4月1日施行

平成17年4月1日から個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）が全面施行されました。これにより、被保険者の皆様の個人情報を扱っている当組合も個人情報の取扱いに関する義務が課せられるようになりました。

当組合では、今までも個人情報の保護には十分に配慮しておりますが、これまで以上に徹底管理してまいります。

個人情報に関する基本方針（プライバシーポリシー）

当組合は、被保険者の氏名、住所、性別、生年月日、電話番号などの他、適用関係情報（資格の得喪等）、現金給付関係情報（出産育児一時金、葬祭費、高額療養費、療養費、人間ドック補助等）、レセプト関係情報（医療費、受診・治療情報）、健康診査関係情報（健診結果データ等）、健康管理に関する情報（保養所利用情報、各種イベント関連情報）などの個人情報（特定の個人を識別できる情報）について、以下の方針で取り扱います。

1. 個人情報の保護に関する当組合の「被保険者個人情報保護規程」及び「個人情報の保護に関する法律」並びに関係する法令等を遵守します。
2. 当組合は、個人情報に関する個人の権利を尊重し、自己の個人情報に対する問い合わせ並びに開示、訂正、削除を求められたときは、法令並びに被保険者個人情報保護規定等に従い、対応いたします。
3. 次のような適正な管理を行うことで、常に個人情報の保護に努めます。
   1. ①個人情報取扱責任者の選任。
   2. ②個人情報の漏えい、破壊、紛失、改ざん、誤用等を防止するための厳重なセキュリティ対策の実施。
   3. ③安全な環境下で管理するための個人情報データベースへのアクセス制限の実施。
   4. ④個人情報の保護についての職員教育の徹底。
4. 当組合は、個人情報の収集にあたり、被保険者にその利用目的を明らかにし、収集した個人情報は、利用目的の達成に必要亜範囲内でのみ使用します。
5. 当組合は、利用目的の達成のために業務を委託する場合、個人情報の取扱いに関する委託先の適正な管理および監督を行います。
6. 当組合は、あらかじめ同意がある場合を除き、被保険者の個人情報を第三者に提供いたしません。ただし、次の各号に該当する場合は、被保険者の事前の同意を得ることなく、被保険者の個人情報を第三者に提供することがあります。
   1. ①法令の定めに基づく場合。
   2. ②人との生命、身体又は財産の保護のために必要であって、被保険者の同意を得ることが困難である場合。
   3. ③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために必要であって、被保険者の同意を得ることが困難である場合。
   4. ④国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、被保険者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
7. 当組合は、当組合の個人情報データベースに保管されている被保険者の個人情報をできる限り正確、安全、最新に保つために、被保険者からの請求により、速やかに訂正等を行います。
8. 本基本方針及び被保険者個人情報保護規定等は、法令等の制定改廃や情勢の変化により、適宜変更します。

当組合の通常の業務で取り扱う主な個人情報の利用目的

個人情報保護法の定めに基づき、個人情報の利用目的を公表いたします。

必要な利用目的	当組合の内部での利用に係るもの	他の事業者等への情報提供を伴うもの
被保険者に対する 保険給付	各種保険給付の実施	第三者行為に係る損害保険会社等への求償 海外療養費に係る翻訳のための外部委託
保険料の徴収等	被保険者資格の確認 保険料の算定、徴収 被保険者証の発行 高齢受給者証の発行	資格確認のための、他保険者に対する照会
保健事業	疾病の予防及び早期発見のための各種健診事業の案内及び実施 健康増進のための各種イベントの案内及び実施 被保険者への医療費通知 （世帯単位で送付） ★同意が必要… 「同意項目の確認について」参照	医療機関への各種険診等の委託 家庭常備薬等の現品送付の委託 広報誌の送付委託 パンフレット・冊子・記念品等の送付委託 健康増進施設の利用委託 その他保健事業に関わるイベントの実施に伴う委託
診療報酬の審査・ 支払	診療報酬明細書（レセプト）等の内容点検・審査	診療報酬明細書（レセプト）等の内容点検・審査 診療報酬明細書（レセプト）等の電算処理のためのパンチ入力 資格確認のための、他の保険者、医療機関等に対する照会
国保組合の運営の 安定化	医療費分析 第三者行為による傷病原因調査の実施
その他	国保組合の管理運営業務のうち業務の維持・改善のための基礎資料	第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談又は届出等 国保組合の管理、運営業務のうち規約、規定に基づく事務委託 国保組合の管理、運営業務に使用するシステムの開発改善、機器の保守等の委託

同意項目の確認について《黙示の同意の方法で実施する項目》

個人情報保護法（平成17年4月1日施行）により、従来から世帯単位でお送りしておりました
医療費通知書は、被保険者一人ひとりの同意がなければ、被保険者一人ひとりに発行する必要が
あります。

しかし、特段の申し出がない場合は（従前のように「医療費通知を世帯単位でまとめて発行」）
することに同意いただけたもの（黙示の同意）として取扱いいたします。